2002-04-25 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
もちろん、野菜は特に年次変化が大きい作物の一つでありますが、ただ、地域別に見ても、京浜地方、この東京を中心にした京浜地方を一〇〇としても、中国、九州では消費量が平均すると八〇、四国では七〇、地域別の格差も野菜は一方あるのも日本の現状であります。
もちろん、野菜は特に年次変化が大きい作物の一つでありますが、ただ、地域別に見ても、京浜地方、この東京を中心にした京浜地方を一〇〇としても、中国、九州では消費量が平均すると八〇、四国では七〇、地域別の格差も野菜は一方あるのも日本の現状であります。
このような状況のもとで、関東大震災の際の震災手形の処理のための法案についての議論等を背景にいたしまして預金者の不安が高まっておりましたが、昭和二年の三月、京浜地方の銀行に取りつけが発生し、いわゆる金融恐慌が始まりました。
我が国の労働時間は西ヨーロッパ諸国等々に比べて非常に多いということで、これがまた国際的ないろいろなフリクションの種となっているわけですが、何もそれだけでなくて、我々国民の福祉上からも労働時間は短縮し、より豊かなレジャー、レクリエーションを楽しむということは必要なわけでありますが、そういうふうなレクリエーションをするにも、今の京浜地方を初めといたしまして、用地の不足等もありまして、機会が非常に少ないわけでございます
たとえば、先ほどお話し申し上げたのでございますが、例を申し上げますと、京浜地方というのは私たち一つの野菜の大きな消費地域として考えておりますが、四十一年に始めましたときは、東京都と川崎と横浜というこの一都二市で仕事を始めたわけであります。
京浜地方へのミカン輸送を、トラックならば三日で行くのに貨車は四日もかかる。しかも荷が傷んで客先がきらう。昔は一〇〇％貨車輸送だったのが昨年は二一・四％になってしまった。一〇〇％貨車輸送にすれば、三百万ケースを送るのでその運賃だけでも四億七千百万円が国鉄に入るではないんですか。
五十二年度の職種別民間給与の実態調査によりますと、京浜地方では民間給与の地域差の状況が一〇・五％、阪神地区が一〇・一％、中京地区が九・七％、一〇％前後を示しておるのでありまして、こうした現行の八％、六％、三％、この支給率を見直す必要があるのではないか、この点についてひとつお答えを願いたいと思います。
そして、この中の食パンの一人当たりの消費量というものも、京浜地方のような所得水準の高い都市圏から順次降下傾向を見せているということも、これは政府の、総理府の家計調査ではっきりした統計が出ております。これは間違いないと思います。
また京浜地方と房総地方を直結しまして、首都圏の機能の分散、再編成並びに房総地方の計画的な開発を可能にするものであるというふうに考えております。このプロジェクトは、首都圏における道路網、東京湾地域の輸送体系の根幹となるものでありまして、過密の弊害に伴う隘路を打開し、長期的に首都圏における望ましい地域社会の形成を積極的に誘導しまして、秩序ある発展に資するものであるというふうに考えております。
○高橋（繁）委員 私は、最近新聞紙上で騒がれております京浜地区の地震の予知の問題と絡んで、その京浜地方の地震の対策ということで質問をいたしたいと思います。
ただ、いまお話に出ております、いわば水田の単作地帯、こういう状況がわりあい多うございますので、こういう中で、現に規模の低い農家だけではございませんで、先ほど申し上げましたような数字は一町五反といいますか、中堅層の農家自身も、冬場の収入ということで京浜地方あるいは東京その他に出ておるような状況でございますので、そういう面を十分配慮しながら、われわれとしても今後の農政を進めていきたい、こう考えておるわけでございます
この点については町村大臣はその間のことについてはよく御存じだと思うのですが、この販路を積極的に開くということで去年私予算委員会でこの問題をいろいろ申し上げましたら、江崎当時の開発庁長官は、本土への北海道と京浜地方を結ぶ生乳のフェリーですね、これを事務当局にいま検討さしておるのだという積極的な発言がありましたが、現在もう御存じのように、当時の不足払い制度の法の根本問題からかんがみましても、いたずらに今日
この横断道路の構想についての発表があったわけでございますが、この横断道路のメリットとして、「京浜地方と房総地方を直結して、房総半島の計画的な開発を図る。」また「過密化した京浜地方の都市機能を分散、再配置させる」ことなどをあげております。 しかし、この架橋をするために東京湾の中の水の汚濁がさらに進むような、公害、環境面の不利な面が出てきはしないか。
卒業生の大部分は、京浜地方その他の大都市の労働者あるいは技術者として、ことに東北、北海道は質実剛健なる資質のいい労働者として他県に貢献をしておる。そうすると、税金の使い方について、その地域の開発、人材をつくるための教育費でなくて、その地域にかかわらず、全国的な国民形成のための教育費に高等学校はなっておると思うのです。
私どものほうの計画は御承知かと存じますが、京浜地方から出まして、横浜線、八高線、川越線というのを経由いたしまして、いま先生のおっしゃった埼玉県の南部に至る計画で、約百十キロでございます。大臣の認可をいただきましたから、ことしの四月以降関係の自治体が約十五ございます。自治体の理事者並びに議会のほうには御説明をいたしました。
現に通勤でも、京浜地方から通勤するよりも、新幹線を利用すれば小田原から通勤したほうがはるかに時間が早い、こういうような事実もあるわけですね。
そうしたことに即して申し上げますると、この関東地方におけるところのいわゆる南部京浜地方の工業地帯、この異常な集中というものを何とか分散をする。御存じのように、都市の再開発であるとか、そうした各種の制度もございます。あるいはまた逆にいわゆる首都圏の中におけるところの工場等の立地を制限する制度もございます。
過疎地域については、現在義務教育の卒業生はほとんど京浜地方に出ておるので、過疎地域の市町村の教育はその地域の人材養成にはなっていないのです。卒業生の大部分は京浜地方に出ておる。
こういう問題は省きますけれども、その八〇％都市部に集まる中で、そのうちの七〇％が東京中心あるいは横浜中心の京浜地方、それから名古屋中心の中京、それから大阪中心の京阪神、おもにこの辺に集中するということになりますれば、この新幹線を敷いた場合のまあ営業係数といいますか、こういう面の見通しというものがどの程度に立っていくのやら、いまのところでは、いまの既設線とは違うのだという提案者の細田さんからもいろいろ
ぜひこれを改正するということを具体的に御返答願わないと、この人たちに対する貸し付け制度はあるけれども、借りたあと二年目から十万も支払っていかなければならぬとなれば、妻子を養うだけで精一ぱいで、六カ月も家を離れて京浜地方に出かせぎをして、そして先般のように災害にあって死んでいく人もたくさんあるのでありますから、これほど酷な冷たい制度はないと私は思うのです。
京浜地方に働きに行っておるうちに家が焼かれておった、そういう悲惨な者に対して災害援護資金を出すのに最高限十五万である。この世帯更生資金貸付制度は、この点において非常に矛盾撞着であると私は思う。おそらく厚生省においてもその矛盾はお気づきのことであると思うのですが、いままで実際にこの制度を運用されてきた経験からこの制度についてのお考えをお聞きして、あとでまた私は御要望したいと思うのです。